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贈与税

親や祖父母から住宅取得資金の援助を受けた場合、贈与税から一定額の控除が受けられる特例があります。
親からの贈与には、1年ごとに課税する「暦年課税」と、相続時に贈与税と相続税を合わせて清算する、選択制の「相続時精算課税」があり、特例はどちらにも適用されます。
なお、相続時精算課税の選択は、本則では65歳以上の親からの贈与に限定されていますが、2014年末までは65歳未満の親からの贈与でも選択できます。

●贈与税の非課税枠

贈与を受けた年	2012年	2013年	2014年
省エネルギー性または耐震性を備えた住宅	1500万円	1200万円	1000万円
東日本大震災被災者の場合	1500万円
上記以外の住宅	1000万円	700万円	500万円
東日本大震災被災者の場合	1000万円

●特例を利用するための主な条件

（1）20歳以上の者が直系尊属（父母や祖父母など）から住宅取得などの資金に充てる贈与を受けた場合
（2）受贈者のその年の合計所得金額が2000万円以下
（3）贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居、または入居が確実と見込まれること
（4）贈与を受けた都市の翌年3月15日までに、住宅取得など資金の金額を充てて住宅用の家屋の新築、取得または増改築などをすること
（5）床面積50m²以上240m²以下（東日本大震災被災者を除く）、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住用であること
（6）中古住宅、増改築の場合は別途要件を満たすこと