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家づくりノウハウ
2016.02.22

贈与税

親の援助は1500万円まで贈与税がかからない

親や祖父母から住宅取得資金の援助を受けた場合、贈与税から一定額の控除が受けられる特例があります。
親からの贈与には、1年ごとに課税する「暦年課税」と、相続時に贈与税と相続税を合わせて清算する、選択制の「相続時精算課税」があり、特例はどちらにも適用されます。
なお、相続時精算課税の選択は、本則では65歳以上の親からの贈与に限定されていますが、2014年末までは65歳未満の親からの贈与でも選択できます。
贈与税の非課税枠
贈与を受けた年 2012年 2013年 2014年
省エネルギー性または耐震性を備えた住宅 1500万円 1200万円 1000万円
東日本大震災被災者の場合 1500万円
上記以外の住宅 1000万円 700万円 500万円
東日本大震災被災者の場合 1000万円
特例を利用するための主な条件
(1)20歳以上の者が直系尊属(父母や祖父母など)から住宅取得などの資金に充てる贈与を受けた場合
(2)受贈者のその年の合計所得金額が2000万円以下
(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居、または入居が確実と見込まれること
(4)贈与を受けた都市の翌年3月15日までに、住宅取得など資金の金額を充てて住宅用の家屋の新築、取得または増改築などをすること
(5)床面積50m2以上240m2以下(東日本大震災被災者を除く)、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住用であること
(6)中古住宅、増改築の場合は別途要件を満たすこと

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